必見!ザ・バイブル:「事業計画作成とベンチャー経営の手引き」 2008-03-08

事業計画作成のバイブル誕生!

 

「事業計画を作れ!」と言われて、どのような項目が含まれていなければいけないか、ぐらいはわかったとしても、どの程度のレベルのものを作ればいいのか、良い事業計画のKSF(Key Success Factors)とは何か、ということに迷われたりはしないだろうか。

 

事業計画を作成しなければならないのは、資金調達をしなければならないベンチャー経営者だけではない。大企業で新規事業の事業計画を作成しなければならない担当者、いつか起業したいけれど、どこから手をつけたらいいのかわからない潜在起業家の人々、にとって、「バイブル」とも言える資料が、総務省から発表された
「事業計画作成とベンチャー経営の手引き」及び「事業計画作成支援コースの運営とベンチャー支援上のポイント」の公表

 

総務省では、創業期から事業拡大期のICTベンチャーの経営者にとって求められる事業計画作成能力の向上を、効果的に支援するための教育プログラム「事業計画作成とベンチャー経営の手引き」PDF版、パワーポイント版)および「事業計画作成支援コースの運営とベンチャー支援上のポイント」(PDF版、パワーポイント版)を開発しましたので公表します。

 

(平成20年3月7日発表、総務省報道資料より)
このバイブルの持つ意味

 

とにかく、中身を見ていただいたらわかると思うが、事例が豊富で非常に具体的でわかりやすい。ベンチャー経営者が陥いりやすい事業計画作成上の失敗例が、端的に指摘されており、初めて事業計画を作成する人は、これを見て「未然に人の失敗から学ぶ=時間を買う」ということができる。また、事業拡大をするベンチャー経営者が、成長の痛みをどのように超えていくべきなのか、の打ち手についても、経営のしくみのつくり方などが、非常に具体的なレベルで記載されている。

 

「こんなスゴイ資料を、(無料で!)発表してしまっていいのか!」と、世の中のベンチャーキャピタリストもびっくりのマル秘ガイドブック。ベンチャーキャピタリスト自身にとっても、バイブルとなると思われる資料である。

 

実は、このバイブルを作成されたのは、マッキンゼーの先輩でもあるブレークスルーパートナーズ 赤羽雄二さんと森広弘司さん日本発世界レベルのベンチャー企業を創出しようと、ベンチャー企業への投資・支援活動を幅広く行っておられるお二人である。

 

この資料に価値があるのは、ベンチャー企業の経営の現場に深く入り込んで、数々の支援をハンズオンで行ってこられているからこそ、経験に根ざした、非常に具体的なアドバイスのエッセンスが、このバイブルに詰め込まれているからである。よくある教科書的なテンプレートがあるマニュアルではない。

 

ベンチャー経営者のクリエイティビティーを尊重しつつ、ベンチャーキャピタリストなどの「事業計画書の読み手」の視点を、あますことなく披露し、ベンチャー経営者が抱える課題への本質的なソリューションの「ヒント」すらも与えてくれる良書である。

 

赤羽さんとは、昨年、総務省の「ICTベンチャー人材確保の在り方研究会」の委員としてご一緒させていただき、多くの刺激を与えていただいた。今回の資料のドラフトも、一足早く、拝見させていただいた。赤羽さんが、「日本から世界級のベンチャー企業を輩出したい」という強いアスピレーションをお持ちであることも、その研究会へのご尽力から強く感じた次第。

 

出る杭が打たれやすいこの日本で、起業家として活躍する人々が次々にたたかれ、ベンチャー業界全体が、停滞してきているように見受けられる。また、私のようなベンチャー業界に深く関わっているヘッドハンターの目からみても、優秀な人々のベンチャー業界への流入も、減少してきて潮流を明らかに感じている。

 

このような状況下だからこそ、一人でも多くのベンチャー経営者が、この資料を参考にされ、永続的に勝ち続けられるような強いベンチャー企業が、ひとつでも多くできれば、との想いから、この「秘伝のタレ」を世の中に発表されたのだと思う。

 

私は、数多くのベンチャー企業の経営チームづくりや、組織開発アドバイスをさせていただいているが、本書の

 

「7. 急成長ベンチャーの組織構築=事業計画を実行する筋肉作り」

 

「8. 社長自身の成長=事業計画を実行する牽引役」

 

の記載は、賛同する部分が非常に多く、示唆にとんだ内容であり、ぜひ経営者のみなさんにもお読みいただきたいと思う次第である。

 

***

 

この力作に、心から感謝し、多くのベンチャー経営者のみなさんに本書の存在をお知らせしようと思っている次第である。また、私がお手伝いさせていただいている、グロービス・キャピタル・パートナーズや、経営共創基盤でも、この資料を参考に勉強会などをしてみたいと、切に思っている次第である。

 

(株)プロノバ 代表取締役 岡島悦子
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